危機管理産業展(RISCON TOKYO)とは?|防災・BCP・セキュリティの危機管理ソリューションが集まる総合展示会
危機管理産業展(RISCON TOKYO)とは
危機管理産業展(RISCON TOKYO)は、「危機管理」をテーマに、防災・減災、BCP・事業リスク対策、セキュリティなどの製品・サービスが集まる総合トレードショーです。株式会社東京ビッグサイトが主催し、東京都の特別協力のもと東京ビッグサイトで開催されます。 2005年に誕生し、自然災害への備えから企業の事業継続、サイバーセキュリティ、社会インフラの安全対策まで、企業・自治体・公共機関が直面する幅広いリスクへの対策を扱ってきました。 防災用品を展示するだけではなく、企業のBCP、非常用電源・通信、安否確認、セキュリティ、ドローン・ロボット、サイバー対策など、組織のレジリエンスを高めるための製品・技術・サービスを比較できるBtoB展示会です。
開催概要
展示会名 危機管理産業展(RISCON TOKYO)2026 会期 2026年9月30日(水)~10月2日(金) 開催時間 10:00~17:00 会場 東京ビッグサイト 南展示棟全館(南1~4ホール) 主催 株式会社東京ビッグサイト 特別協力 東京都 運営 アテックス株式会社 入場 無料・完全事前来場登録制 特別併催企画展 テロ対策特殊装備展(SEECAT)
開催規模
東京都が2026年9月に公表した開催情報では、8月28日時点で397社・団体、597小間の出展が予定され、来場者数は21,000人を見込んでいます。 前回開催では348社・506小間が出展し、同時開催展を含めて19,622人が来場しました。企業だけでなく、国・自治体、警察、消防、自衛隊、社会インフラなど、危機管理を担う幅広い関係者が集まることが特徴です。
主要3分野
防災・減災
地震、台風、豪雨、洪水などの自然災害に備えるための防災・減災製品やサービスが紹介されます。避難、備蓄、救助、非常用設備、災害情報など、災害発生前から発生後までを対象とした対策が扱われます。
BCP・事業リスク対策
企業や自治体が災害や事故などの緊急事態に直面した際にも重要業務を継続・早期復旧するためのBCP・BCM、非常用電源、通信、安否確認、データ保護、リスクコンサルティングなどが紹介されます。
セキュリティ
施設、企業、社会インフラなどの安全を守るためのセキュリティ製品・サービスを対象とします。防犯だけでなく、情報セキュリティや社会の安全を支える幅広いソリューションを比較できます。
BCP・事業リスク対策の主な出展分野
- BCP・BCM策定支援、運用支援
- 危機管理・リスクコンサルティング
- リスク予測・シミュレーション
- 社内教育・訓練
- 非常用電源・蓄電システム
- UPS・ポータブル発電機・充電器
- 移動電源車・自家発電設備
- 貯水装置・浄水器・製水器
- 燃料備蓄・緊急時供給サービス
- 無線通信・衛星通信
- 安否確認システム
- データセンター・クラウドサービス
- データバックアップ・サイバーリカバリ
- ネットワーク監視・セキュリティ対策
- 環境リスク対策
- 人手不足対策・業務効率化
危機管理分野の注目企画
危機管理産業展では、主要3分野に加えて、社会環境や技術の変化に対応したテーマ別の企画も設けられています。
危機管理ドローン・ロボット
災害現場や危険区域など、人が直接立ち入りにくい環境での情報収集、点検、捜索、搬送などに活用されるドローン・ロボット関連技術を扱います。
サイバーセキュリティソリューション
企業や自治体、社会インフラへのサイバー攻撃に対応するため、サイバーセキュリティやサイバーBCP、データバックアップ、復旧などのソリューションを紹介します。
セーフシティTECH
安心・安全なまちづくりをテーマとして、都市、公共施設、地域社会などの安全性向上につながる技術・サービスを扱います。
主な来場者
危機管理産業展には、「危機管理」を共通テーマとして、国・自治体から民間企業、社会インフラ、医療・福祉、教育機関まで幅広い組織の担当者が来場します。
- 国・自治体・公共施設の危機管理、防災、防犯担当者
- 国・自治体の情報システム・デジタル担当者
- 警察・消防・自衛隊関係者
- 企業の経営幹部
- 総務・人事・BCP・危機管理担当者
- 施設管理担当者
- 製造業・製造工場
- 物流・運輸事業者
- 卸売・小売事業者
- 商業施設・アミューズメント施設
- 建設・不動産・ビル管理
- 情報通信事業者
- 金融・保険・サービス業
- 警備会社
- 道路・航空・鉄道・港湾関係者
- 電気・ガス・水道などのライフライン事業者
- 病院・福祉施設
- 学校・教育委員会
- 地域コミュニティ・マンション管理組合
危機管理産業展で注目されるテーマ
自然災害への備え
地震、豪雨、台風などによる被害を完全に防ぐことは困難です。そのため、被害を最小限に抑え、早期に復旧するための備蓄、避難、非常用電源、通信、情報共有などを組み合わせた対策が重要になっています。
BCPの実効性向上
BCPを策定するだけでなく、実際の災害時に機能する体制を構築することが重要です。非常用電源や通信手段、安否確認、データバックアップ、訓練など、具体的な対策を組み合わせる必要があります。
防災DX
災害情報のリアルタイム共有、避難者の把握、支援情報の管理、外国語対応など、防災分野でもデジタル技術の活用が進んでいます。
ドローン・ロボットによる無人化
危険な災害現場での情報収集や点検などでは、ドローンやロボットを活用して人が危険区域へ入る作業を減らす技術が重要になっています。
サイバー攻撃への事業継続対策
企業活動のデジタル化に伴い、サイバー攻撃によるシステム停止やデータ損失も事業継続上のリスクとなっています。防御だけでなく、バックアップや復旧を含めたサイバーBCPへの対応が求められています。
実演・体験による製品比較
危機管理製品は、実際に使用しなければ性能や操作性が分かりにくいものも少なくありません。そのため会場では、出展者による製品実演や体験型の企画が行われます。 防災用品や非常食だけでなく、災害対応車両、ドローン、ロボット、通信設備などについても、実物を確認しながら導入を検討できることが展示会の特徴です。
危機管理産業展(RISCON TOKYO)の特徴
- 防災・減災、BCP、セキュリティを総合的に扱う
- 国・自治体の危機管理・防災担当者が来場する
- 製造業、物流、インフラなど幅広い民間企業が対象
- 非常用電源、通信、安否確認など事業継続に必要な製品を比較できる
- ドローン・ロボットやサイバーセキュリティなど新しい危機管理技術を扱う
- 実機展示や実演を通じて製品の性能・操作性を確認できる
来場者の傾向とニーズ
来場者には、危機管理、防災、BCP、総務、施設管理など、組織の安全や事業継続を担う担当者が多く含まれます。 そのため、単に製品の機能を説明するだけでなく、「停電時に何時間使用できるのか」「何人分の水を確保できるのか」「災害発生後どの程度で通信を復旧できるのか」「既存のBCPへどのように組み込めるのか」など、具体的な危機発生時の利用シーンを示すことが重要です。 自治体や社会インフラへの導入を想定する製品では、導入実績、運用体制、保守、訓練、複数拠点への展開なども比較検討の対象になります。
FAQ
危機管理産業展(RISCON TOKYO)はどのような展示会ですか?
防災・減災、BCP・事業リスク対策、セキュリティを中心に、企業や自治体などの危機管理に関する製品・サービスが集まる総合トレードショーです。
どのような人が来場しますか?
国・自治体の危機管理・防災担当者、警察・消防・自衛隊関係者のほか、企業の経営幹部、総務、BCP、施設管理担当者、製造業、物流、インフラ、病院、教育機関など幅広い分野の関係者が来場対象です。
BCP関連の製品も出展されますか?
BCP策定支援、非常用電源、水・燃料の確保、衛星通信、安否確認、データバックアップ、サイバーリカバリなど、事業継続に関する幅広い製品・サービスが対象です。
ドローンやロボットも展示されますか?
危機管理シーンでの無人化をテーマとした「危機管理ドローン・ロボット」が企画され、災害対応や点検、情報収集などに活用する技術が紹介されます。
出展者の動画を見る
[危機管理産業展(RISCON TOKYO)2024] にいがた防災ステーション - 新潟県産業政策課
[危機管理産業展 2016] スーパー蓄光スプレー - シンロイヒ株式会社
[危機管理産業展(RISCON TOKYO)2023] 酎検ハチ公 - 株式会社レッツ・コーポレーション
[危機管理産業展(RISCON TOKYO)2022] 組み立て式紙製食器「beak」 - 奥村印刷株式会社
[危機管理産業展(RISCON TOKYO)2022] 水道いらずの水循環シャワー「WOTA BOX」 - ソフトバンク株式会社
年代別特集ページ
危機管理産業展 (RISCON TOKYO) 2026
危機管理産業展(RISCON TOKYO)2024
危機管理産業展 2023 (日本)
出展メリット
危機管理産業展(RISCON TOKYO)は、国・自治体の危機管理・防災担当者をはじめ、企業の経営幹部、総務、BCP、施設管理、製造業、物流、社会インフラなど、危機管理製品・サービスの導入に関わる幅広い担当者へ直接提案できる展示会です。 防災用品だけでなく、非常用電源、通信、安否確認、BCP支援、サイバーセキュリティ、ドローン・ロボットなど、組織単位で導入される製品・サービスが多いため、企業・自治体への新規導入、複数拠点展開、販売代理店開拓などの商談につなげることができます。 危機管理製品は、カタログだけでは性能や利用方法が伝わりにくいものも多く、実物を展示して操作性や導入方法を説明できることも出展メリットです。
出展の準備ポイント
- 対象とする災害・事故・事業リスクを明確にする
- 企業向け、自治体向け、インフラ向けなどターゲットを整理する
- 実機によるデモや体験を準備する
- 導入前後で何が改善するのかを数値や事例で説明する
- 自治体・企業への導入実績を整理する
- 設置条件、運用方法、保守体制を説明できるようにする
- 非常時だけでなく平常時の活用方法も提示する
- 大型設備では電源、搬入経路、床荷重などを確認する
- 通信・IT製品ではネットワーク環境を確認する
- ドローン・ロボットなどでは安全な実演方法を事前に検討する
出展費用の目安
展示会出展では、小間費だけでなく、展示会ブース施工、電気・通信、機器運搬、人件費、映像制作などを含めて予算を考える必要があります。以下は一般的な国内BtoB展示会へ出展する場合の目安です。正確な料金は展示会事務局へ確認してください。
小間費
一般的には、標準的な1小間で数十万円程度からが目安となります。小間料金とは別に、ブース装飾、電気工事、通信、展示機器の搬入などが必要になります。
装飾・ブース施工費
規模 施工費の目安 主な内容 1小間 30万~80万円程度 展示台、サイン、照明、グラフィック、モニターなど 2小間 70万~150万円程度 実機デモ、複数展示台、商談スペース、大型モニターなど 4小間以上 150万円~ 大型機器、複数デモゾーン、大型LED、商談エリアなど
人件費
営業担当者に加えて、製品の運用方法や技術仕様を説明できるスタッフを配置します。自治体や大企業から具体的な導入相談を受ける場合に備えて、費用、納期、設置、保守などを説明できる担当者も必要です。
運搬・物流費
防災用品や小型機器であれば一般的な搬入で対応できますが、発電設備、蓄電システム、車両、ドローン・ロボット、大型セキュリティ設備などでは、重量物搬入や特殊な設置作業が必要になる場合があります。
小間サイズ別ブース事例
1小間ブース
防災用品、安否確認サービス、BCP支援、通信機器、セキュリティ製品など、展示する製品・サービスを絞った企業に適しています。 通路側に実物やデモ画面を配置し、「停電対策」「災害時通信」「安否確認」など、解決できる課題を大きく表示します。 小規模ブースでは情報を詰め込みすぎず、来場者が数秒で製品用途を理解できる設計が重要です。施工会社を選ぶ際には、1小間の施工写真や産業系展示会の施工事例を確認するとよいでしょう。
2小間ブース
複数の危機管理製品を展示したり、実機デモと商談スペースを両立したりする企業に適しています。 通路側に非常用電源、通信機器、ドローンなどの実機を配置し、奥側に自治体・企業担当者との商談スペースを設けることで、製品説明から具体的な導入相談へつなげやすくなります。
4小間以上のブース
総合的な防災・BCPソリューションを提供する企業や、大型設備、車両、ドローン・ロボットなどを展示する企業に適しています。 災害発生から初動、避難、通信、電源確保、復旧までを複数の製品で再現するなど、危機発生時の利用シーンをブース全体で表現できます。 施工会社を選ぶ際には、大型機器や実演を伴う展示会ブースの施工写真を確認し、電源、通信、重量物、安全対策まで対応できるかを確認します。
成功する展示会ブースのポイント
導線設計
危機管理製品では、通路から課題を見る、製品を見る、実演を体験する、担当者へ相談するという流れを作ります。 ドローン、ロボット、大型設備などの実演では来場者が集まりやすいため、実演を見ている人と商談する人の動線を分けることが重要です。
視認性
「防災用品」「BCPソリューション」といったカテゴリーだけではなく、「停電時72時間の電源を確保」「災害時でも通信を維持」「従業員の安否を一括確認」など、解決できる課題を大きく表示します。 高い位置のサイン、大型写真、モニター、LEDなどを活用し、離れた通路からでも対象となるリスクと製品用途が分かるようにします。
デモ・体験設計
非常用電源で実際に機器を動かす、安否確認システムを操作する、衛星通信を接続する、ドローン・ロボットを稼働させるなど、実際の危機発生時を想定したデモは製品理解につながります。 単に機器を動かすだけでなく、「停電しても業務を継続できる」「危険区域へ人が入らず情報収集できる」「災害発生直後に従業員の状況を把握できる」など、導入後の効果まで説明します。
展示会動画の活用
危機管理製品は、災害現場、工場、社会インフラ、自治体施設など、実際に使用する環境を展示会ブース内で再現できない場合があります。そのため、2~3分程度の商品・サービス説明動画を大型モニターで流す方法が有効です。 実際の災害訓練、導入施設、ドローンによる調査、非常用電源の稼働、衛星通信、避難設備の使用方法などを映像で見せることで、実物展示だけでは伝わりにくい利用シーンを説明できます。 スタッフが自治体や企業担当者と商談している間も動画が製品説明を続けるため、ブース内の情報提供を補完できます。 大型モニターやLEDビジョンを活用すれば、実際の災害対応や設備の稼働映像を通路から見せることができ、来場者が立ち止まるきっかけにもなります。 展示会場で担当者が製品・サービスを説明している様子を撮影し、2~3分程度の展示会動画として編集して即日または翌日に配信する方法もあります。 展示会へ来場できなかった自治体・企業担当者にも、時間や場所を越えて製品情報を届けることができます。英語版や英語字幕を用意すれば、海外の防災・危機管理関係者への情報発信にも利用できます。 撮影した動画は自社Webサイト、YouTube、SNS、営業メール、提案資料などへ二次利用できます。展示会終了後もインターネット展示会.tvで継続的に公開することで、会場で行った説明を長期的な営業・マーケティング資産として活用できます。 動画制作まで対応できる展示会ブース施工会社へ依頼すれば、モニター位置、大型LED、照明、実機デモ、撮影スペースまでブース設計段階から一体的に計画できます。
展示会で成果を出す集客施策
メール集客
既存顧客、自治体、企業の総務・BCP担当者、施設管理担当者などへ事前に案内します。「危機管理産業展に出展します」だけでなく、「非常用電源の実機デモ」「災害時通信を実演」など、ブースを訪れる理由を具体的に伝えます。
SNS活用
LinkedIn、X、YouTubeなどを利用し、製品デモや導入事例を事前に紹介します。ドローン・ロボットや防災設備など動きのある製品は、短い動画による情報発信との相性があります。
招待状・DM
重要な自治体、既存顧客、導入可能性の高い企業には個別に案内し、商談時間を事前に設定します。QRコードから展示会LPや商談予約ページへ誘導する方法も有効です。
展示会LPの活用
展示会専用LPには、展示製品、対象となるリスク、解決できる課題、実演内容、導入事例、ブース情報、商談予約、展示会動画などを掲載します。 展示会終了後もLPを残して会場で撮影した製品説明動画を追加することで、検索や営業メールから継続的に見込み顧客を獲得するページとして活用できます。
この展示会の施工・運営相談が可能な会社
危機管理産業展の展示会ブース施工では、防災・産業機器の展示経験に加えて、実機デモ、重量物搬入、電源、ネットワーク、安全管理などへの対応力が重要です。 発電設備、蓄電池、車両、ドローン、ロボットなどを展示する場合は、通常の商品展示とは異なる搬入・電源・安全上の条件が発生する場合があります。施工会社を選ぶ際には、産業機器や実演を伴う展示会の施工実績と施工写真を確認するとよいでしょう。 展示会動画まで対応できる施工会社であれば、ブース内の大型モニター、LED、照明、実演スペース、撮影スペースを一体的に設計できます。 会場で担当者による2~3分の商品・技術説明を撮影し、即日または翌日に配信することで、展示会へ来場できなかった自治体・企業の危機管理担当者にも情報を届けられます。 撮影した動画をインターネット展示会.tvで展示会終了後も継続公開することで、会場での説明をその場限りにせず、営業や危機管理ソリューションの情報発信に活用できます。 以下の施工会社ページをご覧ください。
SUPER PENGUIN株式会社
どんなブースで、何を伝えるか。そして、誰に届けるか。
展示会は、3日間で終わるものではない。私たちは、その常識を変えたい。
展示会で成果を上げるには、魅力的なブースをつくり、来場者に製品や技術を直接伝えることが重要です。
しかし、それだけで十分でしょうか。
多くの費用と時間をかけて準備したブース。そこで披露する製品や技術、実演、担当者の説明。その価値を、会期中に会場を訪れた人だけに届けて終わらせてよいのでしょうか。
私たちは、これからの展示会出展には、ブースづくりと同じくらい、動画による情報発信が欠かせないと考えています。
BtoBの顧客は、今すぐ購入を検討している企業だけではありません。半年後、1年後、あるいはもっと先に需要が生まれ、そのとき初めて製品や技術を探す企業もあります。
動画であれば、製品の動きや使い方、技術の特徴、開発者の言葉を、会期後も伝えることができます。さらに多言語で配信すれば、会場に来られなかった海外の顧客にも情報を届ける機会が生まれます。
展示会を、3日間のイベントから、会期後も新しい顧客との接点を広げ続けるマーケティングの起点へ。
私たちは、展示会への投資をもっと長く、もっと広く活用できる出展のあり方を提案します。
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