危機管理産業展（RISCON TOKYO）とは？｜防災・BCP・セキュリティの危機管理ソリューションが集まる総合展示会

出展メリット

危機管理産業展（RISCON TOKYO）は、国・自治体の危機管理・防災担当者をはじめ、企業の経営幹部、総務、BCP、施設管理、製造業、物流、社会インフラなど、危機管理製品・サービスの導入に関わる幅広い担当者へ直接提案できる展示会です。

防災用品だけでなく、非常用電源、通信、安否確認、BCP支援、サイバーセキュリティ、ドローン・ロボットなど、組織単位で導入される製品・サービスが多いため、企業・自治体への新規導入、複数拠点展開、販売代理店開拓などの商談につなげることができます。

危機管理製品は、カタログだけでは性能や利用方法が伝わりにくいものも多く、実物を展示して操作性や導入方法を説明できることも出展メリットです。

出展の準備ポイント

• 対象とする災害・事故・事業リスクを明確にする
• 企業向け、自治体向け、インフラ向けなどターゲットを整理する
• 実機によるデモや体験を準備する
• 導入前後で何が改善するのかを数値や事例で説明する
• 自治体・企業への導入実績を整理する
• 設置条件、運用方法、保守体制を説明できるようにする
• 非常時だけでなく平常時の活用方法も提示する
• 大型設備では電源、搬入経路、床荷重などを確認する
• 通信・IT製品ではネットワーク環境を確認する
• ドローン・ロボットなどでは安全な実演方法を事前に検討する

出展費用の目安

展示会出展では、小間費だけでなく、展示会ブース施工、電気・通信、機器運搬、人件費、映像制作などを含めて予算を考える必要があります。以下は一般的な国内BtoB展示会へ出展する場合の目安です。正確な料金は展示会事務局へ確認してください。

小間費

一般的には、標準的な1小間で数十万円程度からが目安となります。小間料金とは別に、ブース装飾、電気工事、通信、展示機器の搬入などが必要になります。

装飾・ブース施工費

人件費

営業担当者に加えて、製品の運用方法や技術仕様を説明できるスタッフを配置します。自治体や大企業から具体的な導入相談を受ける場合に備えて、費用、納期、設置、保守などを説明できる担当者も必要です。

運搬・物流費

防災用品や小型機器であれば一般的な搬入で対応できますが、発電設備、蓄電システム、車両、ドローン・ロボット、大型セキュリティ設備などでは、重量物搬入や特殊な設置作業が必要になる場合があります。

小間サイズ別ブース事例

1小間ブース

防災用品、安否確認サービス、BCP支援、通信機器、セキュリティ製品など、展示する製品・サービスを絞った企業に適しています。

通路側に実物やデモ画面を配置し、「停電対策」「災害時通信」「安否確認」など、解決できる課題を大きく表示します。

小規模ブースでは情報を詰め込みすぎず、来場者が数秒で製品用途を理解できる設計が重要です。施工会社を選ぶ際には、1小間の施工写真や産業系展示会の施工事例を確認するとよいでしょう。

2小間ブース

複数の危機管理製品を展示したり、実機デモと商談スペースを両立したりする企業に適しています。

通路側に非常用電源、通信機器、ドローンなどの実機を配置し、奥側に自治体・企業担当者との商談スペースを設けることで、製品説明から具体的な導入相談へつなげやすくなります。

4小間以上のブース

総合的な防災・BCPソリューションを提供する企業や、大型設備、車両、ドローン・ロボットなどを展示する企業に適しています。

災害発生から初動、避難、通信、電源確保、復旧までを複数の製品で再現するなど、危機発生時の利用シーンをブース全体で表現できます。

施工会社を選ぶ際には、大型機器や実演を伴う展示会ブースの施工写真を確認し、電源、通信、重量物、安全対策まで対応できるかを確認します。

成功する展示会ブースのポイント

導線設計

危機管理製品では、通路から課題を見る、製品を見る、実演を体験する、担当者へ相談するという流れを作ります。

ドローン、ロボット、大型設備などの実演では来場者が集まりやすいため、実演を見ている人と商談する人の動線を分けることが重要です。

視認性

「防災用品」「BCPソリューション」といったカテゴリーだけではなく、「停電時72時間の電源を確保」「災害時でも通信を維持」「従業員の安否を一括確認」など、解決できる課題を大きく表示します。

高い位置のサイン、大型写真、モニター、LEDなどを活用し、離れた通路からでも対象となるリスクと製品用途が分かるようにします。

デモ・体験設計

非常用電源で実際に機器を動かす、安否確認システムを操作する、衛星通信を接続する、ドローン・ロボットを稼働させるなど、実際の危機発生時を想定したデモは製品理解につながります。

単に機器を動かすだけでなく、「停電しても業務を継続できる」「危険区域へ人が入らず情報収集できる」「災害発生直後に従業員の状況を把握できる」など、導入後の効果まで説明します。

展示会動画の活用

危機管理製品は、災害現場、工場、社会インフラ、自治体施設など、実際に使用する環境を展示会ブース内で再現できない場合があります。そのため、2～3分程度の商品・サービス説明動画を大型モニターで流す方法が有効です。

実際の災害訓練、導入施設、ドローンによる調査、非常用電源の稼働、衛星通信、避難設備の使用方法などを映像で見せることで、実物展示だけでは伝わりにくい利用シーンを説明できます。

スタッフが自治体や企業担当者と商談している間も動画が製品説明を続けるため、ブース内の情報提供を補完できます。

大型モニターやLEDビジョンを活用すれば、実際の災害対応や設備の稼働映像を通路から見せることができ、来場者が立ち止まるきっかけにもなります。

展示会場で担当者が製品・サービスを説明している様子を撮影し、2～3分程度の展示会動画として編集して即日または翌日に配信する方法もあります。

展示会へ来場できなかった自治体・企業担当者にも、時間や場所を越えて製品情報を届けることができます。英語版や英語字幕を用意すれば、海外の防災・危機管理関係者への情報発信にも利用できます。

撮影した動画は自社Webサイト、YouTube、SNS、営業メール、提案資料などへ二次利用できます。展示会終了後もインターネット展示会.tvで継続的に公開することで、会場で行った説明を長期的な営業・マーケティング資産として活用できます。

動画制作まで対応できる展示会ブース施工会社へ依頼すれば、モニター位置、大型LED、照明、実機デモ、撮影スペースまでブース設計段階から一体的に計画できます。

展示会で成果を出す集客施策

メール集客

既存顧客、自治体、企業の総務・BCP担当者、施設管理担当者などへ事前に案内します。「危機管理産業展に出展します」だけでなく、「非常用電源の実機デモ」「災害時通信を実演」など、ブースを訪れる理由を具体的に伝えます。

SNS活用

LinkedIn、X、YouTubeなどを利用し、製品デモや導入事例を事前に紹介します。ドローン・ロボットや防災設備など動きのある製品は、短い動画による情報発信との相性があります。

招待状・DM

重要な自治体、既存顧客、導入可能性の高い企業には個別に案内し、商談時間を事前に設定します。QRコードから展示会LPや商談予約ページへ誘導する方法も有効です。

展示会LPの活用

展示会専用LPには、展示製品、対象となるリスク、解決できる課題、実演内容、導入事例、ブース情報、商談予約、展示会動画などを掲載します。

展示会終了後もLPを残して会場で撮影した製品説明動画を追加することで、検索や営業メールから継続的に見込み顧客を獲得するページとして活用できます。

この展示会の施工・運営相談が可能な会社

危機管理産業展の展示会ブース施工では、防災・産業機器の展示経験に加えて、実機デモ、重量物搬入、電源、ネットワーク、安全管理などへの対応力が重要です。

発電設備、蓄電池、車両、ドローン、ロボットなどを展示する場合は、通常の商品展示とは異なる搬入・電源・安全上の条件が発生する場合があります。施工会社を選ぶ際には、産業機器や実演を伴う展示会の施工実績と施工写真を確認するとよいでしょう。

展示会動画まで対応できる施工会社であれば、ブース内の大型モニター、LED、照明、実演スペース、撮影スペースを一体的に設計できます。

会場で担当者による2～3分の商品・技術説明を撮影し、即日または翌日に配信することで、展示会へ来場できなかった自治体・企業の危機管理担当者にも情報を届けられます。

撮影した動画をインターネット展示会.tvで展示会終了後も継続公開することで、会場での説明をその場限りにせず、営業や危機管理ソリューションの情報発信に活用できます。

以下の施工会社ページをご覧ください。